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[時事] 民主党も相当無茶… 

民主公約に財源明記 「埋蔵金」などで20.5兆円確保朝日新聞


すごく気になったのは、

国家公務員の人件費を総額2割削減(1.1兆円)するなどして

というところ。

国家公務員は約96万人いる。2割1.1兆円削減ということは、平均給与573万円から、平均一人当たり115万円の給与削減になる。

いくらなんでも、そんな乱暴なことが許されるのだろうか?

もうすでに公務員の給与はかなり下げられている。この上さらに20%も下げるというのは暴論といえる。

世の中の景気が悪くなったことに、一般の公務員にそこまでの責任を負わせることができるのか?公務員の給料は景気が良いときには殆ど上がらないのに、わるくなったときに下げることが許されるのだろうか。民間で20%以上給料が下がった会社もあるだろうが、それは好況のときに高かった水準から計ってである。公務員はバブルのときにも給与は上がっていない。

分かりやすい例で言うと、96万人の国家公務員には、25万人の自衛官が含まれるが、単に国の安全を守るために働いている自衛官に、景気が悪くなったことに責任があるのだろうか。デフレが進み物価が20%下がったり、経済全体が20%縮小したのならともかく、そうではない。好況不況の境目はGDPで1~3%の間にある。

しかも、その分の財源を減税にあてたと考えると、当然プラスマイナス効果が打消すから、景気回復のためには、全く意味がない。

それどころか、心理的な効果を考えると、1.1兆円を全国民にばら撒いて、一人当たり1万円の減税になってもそれが消費行動に結びつくとは考えにくく、逆に100万円近く給料を減らされた人は消費を抑えるから、むしろ景気にはマイナスになる。

国家公務員の給与が2割減になれば、地方公務員316万人の給与も同様になるだろうし、準公務員や非常勤職員も同様になるだろう。公務員にや準公務員には、国公立の小中高大の学校や病院の教職員医療従事者も含まれるから、当然、私立学校や私立病院で働く人々の給与にも、求人求職の需給のバランスを通じて影響することになる。公の仕事を外注しているようなものにも波及するはずである。例えば清掃業者など。

簡単な話、同じ仕事をしているのに、私立と国公立で給与に大きな差があれば、私立の学校や病院で働きたいと考える人が増えるわけだから、給料や待遇を大きくさげても、必要な職員数をそろえることができるということになるわけで、影響しないわけがない。

影響は、公務員412万人とその家族にはとどまらない。類似の職種全体に波及する。

民主党は、少数者をスケープゴートにするつもりだろうが、これはそんなに軽い話ではない。


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